待機児童を減らすためにできること
本日付の新聞各紙に、今年4月1日時点での待機児童数が約2万3千人に上り5年ぶりに増加へ転じたと報じられています。
これは急に増えたというよりも、自治体によって待機児童の定義がまちまちだったのが一つの原因です。今愛の集計では求職中の保育利用申し込み者を含めているため、かなり実態に近づいた数字になっています。
行政も手をこまねいている訳ではなく、待機児童解消に向けて保育園を新設したり認定こども園へ移行させたりして、受け入れ可能数を少しでも増やそうと努力しています。ただし、給与の水準が他の職種より低い保育士の確保が難しいため、保育の受け皿がなかなか進まないのが現状です。
この待機児童問題を、社会セクターのそれぞれの立場でいかに解決していくか考えてみました。
１．国・地方自治体
- 保育士養成や保育園新設といった取り組みを、今後も引き続き行っていく。
- 保育士の給与水準を引き上げるべく、運営事業者に対して経済的支援を行う。
２．保育園
- 給与水準が低い中で働いている保育士の待遇条件を改善する。
- 保育士のワーク・ライフ・バランスを実現することで、長く働き続けられる状態を目指す。
３．企業側
- 企業内託児所の設置。女性の多い職場であれば、託児所があることで求人の魅力度や従業員満足度は大きく高まる。
- 短時間勤務制度や在宅勤務といった柔軟な働き方を用意することで、子育てしながら無理なく働き続けられる労働環境を整備する。
４．地域社会
- 保育園新設の際、「子どもの声がうるさい」という低次元な理由で反対しない。未来の社会を担う子育て世代や子どもたちを応援する。
- 地域のリタイア世代による子ども預かりサービス。特に病児保育との連携を行うことで、親が安心して仕事に打ち込める環境作りが望まれる。
以上です。
他にもあげればキリがありませんが、社会問題を自分事ととらえてそれぞれの立場で地道に取り組んでいくことが求められます。
