中小企業におけるテレワークの実現可能性を考える
ICTツールやクラウドサービス等の発達により、
オフィスではなく自宅や出先で仕事をすることが
可能になりました。
今年は政府がテレワークを本格的に普及させたいためか、
テレワークに関するニュース記事が連日流れています。
この記事では、夫が転勤族で妻が就職するのが難しい中、
テレワーク前提の仕事に就くことで居住地が変わっても
引き続き就労ができるメリットを例にあげています。
このように、最初からテレワークを前提とした働き方であれば、
比較的スムーズに業務を進めることができます。
一方、もともとオフィスで仕事をしていて、
一部ないし全部をテレワークへ移行する場合は、
それなりにエネルギーが必要です。
在宅でできる業務をいかに確保するか、
情報の共有をいかに変えていくか、
資料のデジタル化をどこまでやるのか、
給与面での評価をどうするのか、
在宅勤務者と通常勤務者との不公平感をどう解消するのか、
業務の進捗管理はどうするのか、等々。
働く側からすればメリットの多いテレワークですが、
仕事を司る会社側からすると乗り越えるべきハードルは
思いの外多いです。特に中小企業だと、人的・システム的
リソースに乏しいため、システマティックなテレワークを
実現するのは至難の業と言えるでしょう。
基本的にテレワークは、パソコンで仕事が完結することが前提です。
なので対面サービス業や設備等に紐づく職種は対象外になります。
現在バックオフィス業務をテレワークで請け負う会社が次々に
出てきていますので、そのトレンドが加速すると既存プロパー
事務スタッフの雇用が脅かされることにつながりそうです。
働く側としては、兎にも角にもITスキルをできるだけ高め、
どこででも（＋雇われ方が変わったとしても）仕事を継続できる
ように準備を進めておいたほうがよいでしょう。
雇用の常識は、すでに変わりつつあります。
