自治体が消滅する前に、働ける環境を作って人を呼び込もう

昨年刊行されバズワードとなった「地方消滅」。その増田レポートには、896もの都市が若年女性人口の減少に伴って消滅するであろうとしています。人口の予測についてはほぼ確実に数字がプロットされていきますので、各方面で衝撃を受けた方も多いと思います。かく言う私もその一人です。

さて、当の自治体の皆さんは、何か手を打っているのでしょうか？

消滅可能性都市にノミネートした所はもちろんのこと、大都市や一部の企業城下町を除くほとんどの自治体において、自治体の減少問題は喫緊の課題のはず。しかし、工業団地を作って工場を誘致したりコールセンターを作ったりして雇用を生むやり方は、経済のグローバル化によって難しくなっています。

そこで一つの発想の転換。

パソコンとインターネットを使って、

地方に在住しながら都会の企業に勤める形で仕事をすればいいのです。

地方創生プロジェクトの一つとして、「ふるさとテレワーク」という取り組みが日本各地で行われています。大都市にオフィスや従業員を配置していた企業が、一部拠点を地方に移し、ネットワークやテレビ会議などの情報通信環境を整備することで、大都市で行っていた仕事をそのまま地方で続けるというものです（引用元はこちら）。

若者が都市部へ移る最大の理由が、「地元に仕事がない」からです。結婚して子育てしながら働きたいと考えても、地方都市で働く場合の選択肢は限られてしまうことがほとんど。であれば、都会の仕事を地方で行うしくみが当たり前になれば、地方都市に残る人はきっと増えることでしょう。

自治体として、企業（仕事）と人をつなぐ役目を果たすことが、今後ますます重要になっていきます。