少子化・未婚化それぞれに応じた女性就労支援策を

日本は、諸外国の中でも猛烈な勢いで少子高齢化が進んでいる「課題先進国」です。2060年には人口が9千万人を割り込み、65歳以上の高齢者が5人に2人の時代になると予測されています。

こうした状況の中、取るべき施策を考えてみましょう。

１．現在結婚している人向け（有業）

　子どもを産み育てやすいように、働きやすい環境づくりをする。保育園の充実、多様な働き方のメニュー、育児休業が取れる職場整備など。

２．まだ結婚していない人向け

　平成22年の国勢調査で女性の非婚者の割合が41.47％。この方たちが結婚できるような社会環境を作ることが、少子化の歯止めをかける第一歩となります。結婚にあたって最大のネックなのが生活できる収入を得られるかどうかなので、上記１と同様に長期間働き続けられる施策が必要です。

３．現在結婚している人向け（無業）

　女性の就労を阻む要素として、税（配偶者控除）や社会保障（第３号被保険者制度）があります。いわゆる「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」というものです。これらの制度を段階的に廃止することで、女性が働いても損しないという心理を働かせることができます。

このように、女性を十把一絡げに捉えるのではなく、それぞれの立場に応じた就労支援の施策を実行していくことが肝要です。